亮の介護士日記

介護士1年目亮です。このブログでは介護の魅力、体験した出来事などを紹介します。

【介護保険制度】支給限度基準額

 

 

 

 

支給限度基準

介護保険の給付には上限があり、支給限度基準額が設定されています。

基本的にはその範囲内でサービスを行いますが、その基準額を超えてサービスを行うことも可能です。ですがその場合、超えた分は利用者の自己負担となります。

 

区分支給限度基準額

要介護度ごとに1ヶ月の区分限度基準額が定められています。

1単位10円が基本ですが、その地域ごとの物価水準に合わせて地域区分・地域区分単価というものが決められており実際計算するときは10円ちょうどとはならないことが多いです。

その辺りはまた介護報酬の算定のお話をする際に説明できたらと思います。

 

 

区分支給限度基準額
要支援1 5032単位/月
要支援2 10531単位/月
要介護1 16765単位/月
要介護2 19705単位/月
要介護3 27048単位/月
要介護4 30938単位/月
要介護5 36217単位/月

 

また、概要の際にもお話ししましたが介護保険は3年ごとに見直しが行われています。この区分限度基準額などに関しましても更新されていきますので常に最新の情報を取り入れていくことが大切になってきます。

 

特定福祉用具販売・住宅改修

特定福祉用具販売と住宅改修に関しては通常の基準額とは別に個別で設定されています。

特定福祉用具販売

要介護度に関わらず年額10万円

住宅改修

要介護度に関わらず20万円で原則支給は1度のみとなります。

 

支給限度基準額が設定されていないサービス

以下のものは支給限度基準額が設定されていないサービスです。

①居宅療養管理指導

②特定施設入居者生活介護(短期利用以外)

③居宅介護支援

④施設サービス

認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)

⑥地域密着型特定施設入居者介護(短期利用以外)

⑦地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

 

月の途中で要介護度の認定・変更があった場合

新規認定の場合

月の途中で新たに認定された場合であっても日割り計算等は行わず、1ヶ月の限度基準額を適用する。

変更された場合

月の途中で変更があった場合、いずれか思い方の限度基準額を適用する。

要介護度3から要介護度4 → 要介護度4の区分支給限度基準額

要介護度3から要介護度2 → 要介護度3の区分支給限度基準額

 

管理対象外の加算

先ほども説明した通り、基本的にはこの基準額の範囲内でケアマネジャーがケアプランを作成しサービスを行います。

また介護報酬の際の話にはなりますが、算定の際の加算について区分支給限度基準額の管理対象外の加算がありますので紹介だけしておきます。

・特別地域加算

中山間地域等における小規模事業所加算

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

・介護職員処遇改善加算

・サービス提供体制強化加算

・緊急時訪問看護加算

・特別管理加算

ターミナルケア加算

・緊急時施設療養費、特別療養費、特定診療費、特別診療費

・総合マネジメント体制強化加算

・訪問体制強化加算

・看護体制強化加算

 

 

 

今日はここまでとします。

ここに記載している内容に関しましては、私が介護事務管理士を勉強している過程で得た知識をもとに書いていますので予めご了承ください。